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TDBCからのお知らせ

  1. 2024年度 TDBC活動方針について

    2024年3月22日に開催された第16回社員総会兼理事会にて、2024年度の協議会の活動方針が事務局より提案され、決議されました。TDBC活動で創出した解決策や会員のソリューション、専門家支援、優良事例等の活用推進による業界への貢献・中小運輸事業者支援(DX経営)の普及と社会基盤化の実現 (新たな支援制度の創設(認定専門家、認定支援企業・団体))・traevo動態管理プラットフォームの社会基盤化推進と法制化対応・中小運輸事業者が参加可能な共同輸送/中継輸送/CNの社会実装運輸・建設の新しい未来への貢献・ステークフォルダー(荷主、業界団体)等を巻き込んだ2024年問題解決の推進(商慣行の見直し、物流の効率化、人材不足)・行政との連携による新しい未来への貢献 (政策パッケージ/持続可能な物流の実現、バース予約の課題、無人AI点呼、フィジカルインターネット、 MaaS等)・遠隔操作の社会実装(新しい人材の創出、災害救助・災害復興)これまで以上に、TDBCのワーキンググループ活動で創出した解決策や会員企業のソリューション、専門家支援、優良事例を業界の皆様へ活用していただけるように取り組んでまいります。その中でも2024年度は特に、中小運輸事業者にとって参加可能な共同輸送・中継輸送・カーボンニュートラルの社会実装と、2024年問題解決のための、商慣行の見直し、物流効率化に力を入れていきます。4月1日からのトラックドライバーの時間外労働の960時間上限規制と改正改善基準告示による2024年問題に向けた法令改正が国会審議されたのち行われます。この法令改正の中で、荷待ち・荷役時間の短縮に関するところ(バース予約システムの導入)でTDBCでは課題を持っており、行政、荷主企業、運送事業者などと連携を行い運送事業者にとって非効率にならないような導入・運用のガイドラインを示していこうと考えています。

  2. TDBC ホームページをリニューアルしました

    2024年3月21日 一般社団法人運輸デジタルビジネス協議会 ホームページがリニューアルされました。新しい、URLは https://tdbc.or.jp です。旧サイト https://unyu.co はこちらにリダイレクトされております。何かご不明点、ご意見がございましたら、「お問い合わせ」フォームからご連絡をお願いいたします。

  3. 2024年問題法制化 直前セミナー ~物流革新緊急パッケージが求める荷主の行動変容~

    物流業界における「2024年問題」の解消に向け、政府は2023年10月6日に「物流 革新緊急パッケージ」を取りまとめました。物流革新緊急パッケージでは、物流の効率化やDXの推進、商慣行の見直しとともに、荷主の行動変容が重要な要素となっています。 来年1月の通常国会での法制化も見据えられるなか、物流業界のみならず、物流にかかわる発荷主、着荷主に求められる責任及び対応事項とは何か、その解決策や取組み事例などについて、徹底解説いたします。 おかげ様で99社120名を超える皆様にお申込みをいただきました。 講演資料を掲載いたします。[プログラム] [ 15:30-16:00 物流生産性向上による持続可能な物流の実現] 敬愛大学 経済学部 教授根本 敏則 氏[16:00-16:30 「物流の2024年問題」への対応について] 経済産業省 商務サービスグループ 物流企画室 課長中野 剛志 氏[16:30-17:00 政策パッケージに対するTDBCの取り組みと事例] 一般社団法人 運輸デジタルビジネス協議会 代表理事小島 薫[17:00-17:10 待機・荷役時間等、サプライチェーン物流現場の状況把握] 株式会社traevo[17:10-17:20 運送契約のデジタル化の実現] ウイングアーク1st株式会社[17:20-18:00 コミュニケーションタイム] プログラム終了後、講演者や参加者同士の交流時間を設けております[開催概要] 主催:一般社団法人 運輸デジタルビジネス協議会日時:2023年11月16日(木) 15:00開場 15:30開始会場:六本木グランドタワー36階 ウイングアーク1st株式会社 セミナールーム   (東京都港区六本木3丁目2番1号 東京メトロ南北線六本木一丁目駅西出口直結)定員:80名   発・着荷主企業様、物流企業様を対象とさせていただきます。   定員を超える申し込みがあった場合はそちらを優先させていただくことがございます。[お申込み] 当協議会の個人情報保護方針(プライバシーポリシー)に基づき管理させていただき、協議会からの連絡にのみ に利用させていただきます。運輸デジタルビジネス協議会の個人情報保護方針https://unyu.co/policy/ お問合せ先:一般社団法人 運輸デジタルビジネス協議会事務局unyu.co@wingarc.com / 03-5962-7370

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  4. 商工中金、TDBC 、SDXC 、ウイングアーク1stが連携 ~「物流の2024年問題」など運輸業界の課題解決に向けた伴走型経営・DX支援体制を構築

    一般社団法人運輸デジタルビジネス協議会(東京都港区、代表理事 小島 薫、以下 TDBC と 一般社団法人サスティナビリティ・ DX 推進協議会(東京都立川市、代表理事 藤田 祐介、 以下 SDXC は、 株式 会社商工組合中央金庫(東京都中央区、代表取締役社長 関根 正裕、 以下 商工中金) 、ウイングアーク1st株式会社(東京都港区、代表取締役 社長執行役員 CEO 田中 潤、以下 ウイングアーク1st)と連携し、運輸業界に属する中小企業における業界課題解決・経営のDX等の実現に向けた支援体制を構築したことをお知らせします。本連携は、TDBCとSDXCの運輸事業者に対するサポート実績と、ウイングアーク1st社のデータ活用に関するノウハウ、商工中金の金融機能や全国ネットワークを活かし、運輸事業者が直面する「働き方改革」や「生産性向上」といった経営課題解決をデジタルトランスフォーメーション(DX)推進等によってサポートするものです。運輸業界においては、「物流の2024年問題」、ドライバー不足、燃料費の高騰をはじめとする様々な業界課題やDXによる変革の必要性に直面しており、これらへの対応が急務となっています。 今回の連携では、4者が一体となりそれぞれの機能を統合して、中小運輸事業者に対し運輸業界に最適化した事業計画策定・計画実行支援・改善ツール提案・補助金活用支援等、業界課題解決に向けた一連のサポート体制を構築していくことで、事業改革を推進する事業者の活動を積極的に支援し、「持続可能な運輸業界の実現」を目指すものです。 (※)トラックドライバーの時間外労働の上限規制により発生する輸送能力の低下やそれに伴う運賃の上昇運賃収入の減少等の問題TDBC は、「運輸業界と、ICT など多様な業種のサポート企業が連携し、デジタルテクノロジ ーを利用することで運輸業界を安心・安全・エコロジーな社会基盤に変革し、業界・社会 に貢献する」ことを目的として設立、2023 年 4 月 1 日現在 173 社(事業者会員 78 者、サ ポート会員 95 者 )が会員として参画しており、テーマ毎のワーキンググループ(2022 年 度は、WG01「事故撲滅と実現のための乗務員教育」、WG04「運輸業界の人材、働き方改革に よる 2024 年問題への対応」、WG05「動態管理プラットフォームの社会実装と活用」、WG06 「運輸業界共通プラットフォームへのはじめの一歩からその先へ」、WG08「無人 AI 点呼実 現への挑戦」など 9 つのワーキンググループ(以下 WG)で活動しています。各 WG では、「共通課題の整理・共有」、「解決策の仮説・立案」「実証実験の実施」「改善・ 実施」とのステップを経て解決策の具体的な提供(社会実装)を目標として活動しています。WG05「動態管理プラットフォームの社会実装と活用」の WG では、「さまざまな車載器、位 置情報サービスの位置情報をメーカーを超えて一元的に可視化する動態管理プラットフォ ーム」の社会実装に向けて協議、実証実験を経て、「経済産業省 令和元年補正ものづくり・ 商業・サービス生産性向上促進補助金(ビジネスモデル構築型)」(以下 ものづくり補助金 BM 型)に採択され、動態管理プラットフォームを構築し、大規模な実証実験を経て、2022 年 1 月にサービス提供のための事業会社として株式会社 traevo を設立し、2022 年 2 月末 には会員企業からの出資を得て合弁事業会社(JV)化し、既に動態管理プラットフォーム のサービスを提供しています。この補助金事業では、中小企業 30 者以上に対する 3~5 年の事業計画策定のための支援プ ログラムを開発・提供することも要件とされており、TDBC の会員企業である株式会社 GCAP (以下 GCAP)が実施、今後の社会実装を目指し、汎用的な「支援プログラム」を開発し、 その「支援プログラム」を活用して 30 者の中小運輸事業者の事業計画書の策定を実施しました。この「支援プログラム」は、ものづくり補助金 BM 型事業における事業者への「面的支援」 を主眼とし、事業者の強靭性、持続可能性を向上し、実現可能な行動計画をもって事業を 推進するために、経済産業省「ローカルベンチマーク」、中小企業庁「経営改善計画」の考 えをもとに、ISO9001:2015 および SDGs の要素を加えて、GCAP で行ってきた様々な支援の ナレッジを活かし構築したものです。これらの知見、経験を活かし中小運輸事業者と伴に 2024 年問題を乗り越え、DX を推進 し、持続可能な強い運輸業界を実現するために TDBC と連携して株式会社 GCAP が中心とな り、一般社団法人サスティナビリティ・デジタルトランスフォーメーション推進協議会 (以下 SDXC)を 2022 年 3 月に設立しています。さらに、2022 年 7 月より商工中金と TDBC、SDXC で連携を開始し、「支援プログラム」を活 用した事業計画書策定を複数の事業者と実施しました。 また、今後の社会実装に向けて、事業者の負担を少なくし、確実なフォローアップにより 計画達成を実現しながら、金融機関や取引先等様々なステークホルダーとの関係性を可視 化し向上する仕組みとして、ウイングアーク1stの協力で、クラウド対応、データベー ス化、使いやすい UX への改善、ビジネスチャットを活用したフォローアップ等、プラット フォーム化を実現しています。更には伴走支援のフォローアップとして、TDBC における様々な有効事例や認定ソリューシ ョン、認定専門家派遣(中小企業庁:「中小企業 119」を活用した改善支援等を計画)など による事業者主体の継続的改善を支援していきます。団体概要団体名:一般社団法人運輸デジタルビジネス協議会(TDBC) 所在地:東京都港区六本木三丁目2番1号 六本木グランドタワー代表者:代表理事 小島 薫設立:2016 年 8 月 9 日創立、2018 年 6 月 8 日一般社団法人化業務内容:トラック貨物事業者を含む運輸事業者とさまざまなソリューションや技術を持ったサポー ト企業が連携して、運輸事業者の共通課題の解決や DX を推進する団体です。団体概要団体名:一般社団法人サスティナビリティ・DX 推進協議会(SDXC) 所在地:東京都立川市柴崎町二丁目5番3号代表者:代表理事 藤田 祐介設立:2022年3月30日業務内容:一般社団法人運輸デジタルビジネス協議会と会員企業の株式会社 GCAP が連携して 2022 年 3 月に SDXC を設立。物流事業者に向けた、事業計画策定支援プログラムを開発し、展開しています。企業概要企業名:株式会社商工組合中央金庫本社所在地: 東京都中央区八重洲二丁目 10 番 17 号代表者: 代表取締役社長 関根 正裕創業:1936年10月8日業務内容:全国ネットワークを有する中小企業専門金融機関(全国 47 都道府県に店舗設置)企業概要企業名:ウイングアーク1st株式会社本社所在地:東京都港区六本木三丁目2番1号 六本木グランドタワー代表者:代表取締役社長執行役員CEO 田中潤創業:2004 年 3 月業務内容:帳票および BI(ビジネスインテリジェンス)のデータエンパワーメント領域で国内トップ シェア※のソリューションを開発・販売をしています。 ※出典:株式会社デロイトトーマツミック経済研究所「帳票設計・運用製品の競合調査 2021 年度版」 (帳票運用製品)/ITR「 DBMS/BI 市場 2021」データ分析/レポーティング市場: ベンター別売上金額推移

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  5. 各メディアにTDBC Forum 2022の取材記事が掲載されました。「物流Weekly」 「東京交通新聞」 「クロスワークマガジン」

    お陰様で575社1100名にご参加いただきましたTDBC Forum 2022は盛況のうちに終了しました。メディア各社に取材いただいた記事をご報告します。[TDBC Forum 2022 575社1100人が参加] [地域交通「共創」実現へ] [ワーケーション普及期待] [『e建機』を知っていますか?遠隔操作で建設現場の人材不足を解消する!]

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  6. 安全スタッフに中日臨海バス様の取材記事が掲載されました。「バス会社が脳ドック負担、健康と安全見据え強化」

    特集:くも膜下出血予防へ一般社団法人運輸デジタルビジネス協議会(TDBC)では、ドライバーのくも膜下出血による健康起因事故の報道を受け。脳心臓疾患を早期に発見できる検査の普及やその重要性の認知向上の取り組みを活性化させている。 課題解決の場であるTDBCのワーキンググループ活動で進められているもので、中日臨海バス(株)の事例では、くも膜下出血を予防するため脳ドックを会社負担で受診させている。破裂の危険性がある脳動脈瘤がみつかるなど従業員の健康と安全運行で成果を上げている。意識づくりの観点から食事や運動面での周知活動も積極化。今後も高齢化が進展することから、早め早めの対策が重要になっている。<編集部>記事公開にあたり株式会社労働新聞社に許諾および協力をいただきました。

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  7. サービス開始目前 デバイスメーカー10社超が参加 運輸事業者と荷主のための「様々なデバイスに対応する車両動態管理プラットフォーム」実証実験を開始。参加社には無償で事業計画策定支援も実施中

    一般社団法人運輸デジタルビジネス協議会(以下、TDBC)は、業界の共通課題を解決する方法のひとつとして、経済産業省発表「DXレポート」の業界共通プラットフォーム(割り勘効果)の考え方を、非営利団体による中立・公正な『業界共通プラットフォーム』として実現することを推進しています。その第1弾として、協議会会員で構成するワーキンググループの3年越しの研究を経て、物流車両の位置や各種ステータスをサプライチェーン、デマンドチェーンを構成するステークホルダー全社で把握、共有することのできる車両動態管理プラットフォームを開発し実証実験を開始しました。(図1参照) この車両動態管理プラットフォームを活用することで、製造-物流-流通ー小売間など、様々な場面での全体最適化が期待できます。(荷待ち時間の削減、荷主からのクレーム対応、アナログな状況把握手順の改善等)運送事業者のコスト負担を最小化するために、手持ちの車載デバイスを有効活用できることをコンセプトとし、また現在動態管理を行っていない事業者向けの廉価版の仕組みも提供します。既存の様々な物流関連プラットフォームとの連携を前提とした、完全にオープンな仕組みを提供します。現在ワーキンググループは物流事業者はもちろん、製造業、流通業などの荷主企業、また車両からステータス情報を収集する車載器メーカーや動態管理ベンダーなどが参画しており、7月10日までの実証実験を予定しています。(※主な参加者は図2参照)このプラットフォームの実現で、求貨求車の仕組みや配車計画、運行ルート指示等、運送業はじめサプライチェーン、デマンドチェーンの業務効率向上に寄与します。 『この取り組みは、中小事業者が多くDX化がなかなか進まない物流業界を変革する社会インフラとしてとても価値があるものと考えます』 (ワーキンググループリーダー 首都圏物流グループ代表 駒形友章氏)現在様々な事業者とデバイスメーカーが参加し、50社以上による大規模な実証実験を行っています。グループは3年前から継続して協議と実証実験を行っており、昨年「ものづくり・サービス・生産性向上補助金(ビジネスモデル構築型)」への応募、採択により、補助金を原資とした本格的なシステム構築を行いその効果性の検証を実施している状況です。実証実験と同時に、補助金の趣旨である「専門家による中小企業への事業計画策定支援(30社限定)」も同時に行っており、残枠は3社となっているため、ご希望される事業者は6月中に下記のTDBC事務局までご連絡ください。動態管理プラットフォームの紹介動画

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  8. くらしの足をみんなで考える全国フォーラム 2020に参加しました

    少子高齢化が進む中で、日常の通院や買い物等に困難を抱える人々が全国で増え続けています。このくらしの足の問題を解決するために、当事者、行政職員、研究者、バス・タクシー事業者、福祉・介護・医療の従事者、NPOなど、多くの関係者が集まり、地域を越え、立場を越え、利用者・生活者の目線をベースとして本音で語り合い、それぞれが抱える問題解決のヒントを得る「気づき」の場として開催されています。 TDBCのアドバイザーである名古屋大学の加藤教授が、実行委員会副委員長を務められています。今回はZoom開催となり展示はありませんでしたが、ショートプレゼンで事務局の鈴木から「地域型MaaSによる持続可能なくらしの足の実現」と題して、2018年から続くMaaSに関する研究活動を発表しました。

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  9. 新型コロナウィルス対策事例

    新型コロナウィルスは運輸業界にも深刻かつ多大な影響を与えています。TDBCでは、コロナ禍に立ち向かう会員の皆様の事例を公開することで、ひとつでも対策のヒントになればと考え様々な取り組みをお知らせしていきます。より詳細な内容などをご希望の場合は事務局までお問合せください。[運輸事業者会員の様々な取り組み] ・有限会社西条タクシー「なんでもタクシー」買い物の代行、忘れ物のお届け、病院の順番取り、バッテリチャージ、電球交換、香典・お見舞い返し代行、公共料金の払い込み、ガスの元栓確認、テイクアウト商品のお届け、墓参り・墓掃除、薬の受取り、レスキュータクシー(自転車やロードバイクの運搬)など、様々な救援事業を実施する。https://www.saijyo-taxi.jp/・株式会社フジタクシーグループ「デリバリーサービス」Uber Eatsと協働し、名古屋市内でUber Eatsのデリバリーを開始することを発表した。Uber TaxiによるUber Eatsのデリバリーは国内初の取組み。自社のタクシー車両を利用したデリバリーサービス”フジデリ”もスタートさせている。今回のサービス開始によって、フジタクシーのドライバーがUber Eatsの配達注文を受けて宅配が可能になる。外出自粛要請の中で客足と収入が大幅に落ちているタクシードライバーの収入機会を提供することを目的とし、デリバリーサービス専用ページも開設。・アルピコ交通株式会社「ウイルス感染防止の可視化」バスの乗客に安心して利用してもらうために、感染防止にかかわる車内掲示を実施している。感染防止対策を可視化し、併せて乗客にも注意を促す取り組み。ポスターは「くらしの足をみんなで考える全国フォーラム」が提供しているもので、誰でも下記よりダウンロードして利用できる。TDBCのアドバイザーである名古屋大学 加藤教授が副委員長として活動するフォーラムで、4月5月に「くらしの足をなくさない!緊急フォーラム~新型コロナによる交通崩壊をみんなで乗り越えよう!~」を実施。

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  10. 加工食品物流におけるQRコードによる検品時間の短縮に関する 実証実験に参加 〜ドライバー業務の効率化を検証し、サプライチェーン全体の課題解決を視野に実践〜

    ウイングアーク1st株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:田中 潤、以下ウイングアーク1st)と一般社団法人運輸デジタルビジネス協議会(本社:東京都港区、代表理事:小島 薫、以下TDBC)は、「加工食品物流における生産性向上及びトラックドライバーの労働時間改善に関する懇談会」(事務局:国土交通省)において2020年3月に実施されたQRコードによる検品時間の短縮に関する実証実験に参画し、ドライバー業務の効率化の実践について検証しました。物流の重要な要素となっているトラック運送ですが、その担い手となるドライバーの不足は深刻な問題となっています。2006年の92万人をピークに減少を続け、この10年間は約80万人程度で推移しています。※1また、ドライバーの高年齢化も深刻化しています。TDBCの「人材不足の解消」ワーキンググループによると、10年後は物流費の20%増が予測されており、省人化、IT・AI技術の活用を加速させることが必須との分析がでています。※2今回、上記懇談会では流通過程における物品の納品、受領時作業の効率化による作業時間短縮を目的として実証実験を実施しました。ウイングアーク1stは自社の帳票クラウド「SVF Cloud」「SPA Cloud」を利用して、加工食品メーカーから出荷される製品の出荷伝票および製品を受領する卸事業者の発行する受領書の電子化と各伝票の流通のオンライン化を行いました。その際、納品明細および梱包に付与する商品コードもQRコード化し、QRコードでの検品作業を行うようにしました。今回の実証実験により、一定の検品作業の効率化が認められ、時間短縮が期待されます。また伝票明細まで含めQRコードによりデータ化することで、納品情報と検品結果をシステム上で突合することができ、納品時の目視による突合が不要となり、配送箱数が800箱の場合、40分の時間削減が期待できます。電子伝票は紙伝票の発行、仕分け、持ち回り、保管といった物理的な取り扱いが不要になります。これまでは紙を中心とした取引が効率化を阻害していましたが電子伝票によってドライバーが紙伝票を持ち帰るためにのみ事務所に戻るといった業務をも不要にするため、検品作業以外の業務の効率化が期待できます。業務の効率化は、トラック運送事業者、発着荷主等の関係者が連携して、取引慣行上の課題解決も含めてサプライチェーン全体で進めるものになります。なお同日29日に国土交通省より、関連するプレスリリースが発表されています。加工食品物流の大きな改善へ踏み出します! ~「荷主と運送事業者の協力による取引環境と長時間労働の改善に向けたガイドライン 加工食品物流編」を策定~ガイドラインでは、「トラック運送事業者、発着荷主等の関係者が連携して、取引慣行上の課題も含めてサプライチェーン全体で解決を図っていくことが必要」とし、QRコードの活用による検品時間の削減のほか、納品期限の緩和や賞味期限の年月表示化を推進や、パレットサイズや外装サイズの統一、外装表示の標準化などが推奨されています。ウイングアーク1stは今回の実証実験の結果を今後のソリjiューションに活かし、サプライチェーン全体の効率化のための取り組みを進めてまいります。TDBC Forum 2019発表資料<製品・サービスに関するお問い合わせ先>ウイングアーク1st株式会社〒106-6235 東京都港区六本木三丁目2番1号 六本木グランドタワーTEL:03-5962-7300 / FAX:03-5962-7301 / E-mail:tsales@wingarc.com<本件に関するお問い合わせ先>ウイングアーク1st株式会社 広報担当 山本 飯坂 中谷TEL:03-5962-7300 / FAX:03-5962-7301 / E-mail:pr@wingarc.com※ウイングアークのFacebookページユーザー事例・製品情報・イベントなどウイングアークの最新情報をお届けしています。http://www.facebook.com/wingarc <一般社団法人運輸デジタルビジネス協議会について>タクシー、トラック、ダンプ、バスの運輸事業会社とICTなどのサポート企業による「運輸デジタルビジネス協議会」は、2016年8月9日に発足し現在会員数130社。デジタルテクノロジーを活用しながら、運輸業界の安心・安全・エコロジーな社会基盤への変革を支援することを目的に積極的に活動しています。一般社団法人運輸デジタルビジネス協議会 代表理事 小島 薫TEL:03-5962-7370 / E-mail:unyu.co@wingarc.com / https://unyu.co※本リリースに掲載する社名または製品名は、各社の商標または登録商標です

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