SDGsに取組む企業は増加の一途ですが、同時に「取組んでいるのだけど効果が実感できない」といった経営者の皆さまの声もよく聞かれるようになりました。また、SDGsを義務教育で学ぶ新しい世代が生まれているなか「パーパス経営」がマストになってきています。
本セミナーでは、SDGsに取り組む企業への個別支援活動等で内閣府から表彰を受けた三井住友海上火災保険よりコンサル経験豊富な講師を迎え、SDGsをどのようにして経営に取り入れていくか等について、さまざまな事例をもとに、わかりやすく解説いただきます。そして午後の部では、経営者の皆さまに「ワークショップ体験」を通じて、会社に戻ってからの実践方法についてヒントを得ていただきます。
一般社団法人運輸デジタルビジネス協議会(東京都港区、代表理事 小島 薫、以下 TDBC と 一般社団法人サスティナビリティ・ DX 推進協議会(東京都立川市、代表理事 藤田 祐介、 以下 SDXC は、 株式 会社商工組合中央金庫(東京都中央区、代表取締役社長 関根 正裕、 以下 商工中金) 、ウイングアーク1st株式会社(東京都港区、代表取締役 社長執行役員 CEO 田中 潤、以下 ウイングアーク1st)と連携し、運輸業界に属する中小企業における業界課題解決・経営のDX等の実現に向けた支援体制を構築したことをお知らせします。
SDGsに取組む企業は増加の一途ですが、同時に「取組んでいるのだけど効果が実感できない」といった経営者の皆さまの声もよく聞かれるようになりました。また、SDGsを義務教育で学ぶ新しい世代が生まれているなか「パーパス経営」がマストになってきています。
本セミナーでは、SDGsに取り組む企業への個別支援活動等で内閣府から表彰を受けた三井住友海上火災保険よりコンサル経験豊富な講師を迎え、SDGsをどのようにして経営に取り入れていくか等について、さまざまな事例をもとに、わかりやすく解説いただきます。そして午後の部では、経営者の皆さまに「ワークショップ体験」を通じて、会社に戻ってからの実践方法についてヒントを得ていただきます。
「WG07 遠隔操作・自動化で実現する安全・安心な作業現場と迅速な災害対応」グループでは、
建設機械を遠隔で操縦し、その作業時間や作業品質を競うe建機チャレンジ大会を開催しました。
一般社団法人運輸デジタルビジネス協議会、 一般社団法人千葉房総技能センター 共催
国土交通省「遠隔施工等実演会~施工DXチャレンジ~」タイアップ企画
事前に安全性や技術のテストとして7月にプレ大会を開催し、選手は経験者に限定、操作会場と建設機械は数キロの距離で実現性をチェックしています。主に通信関連の課題が発生し、ARAV株式会社さんや伊藤忠TC建機株式会社、ワーキンググループメンバーの協力でなんとか無事に完了することができました。
このテスト結果をふまえて、今回はベテランの建機オペレータだけでなく学生や就労支援組織であるちば地域若者サポートステーションで就労活動をされている皆さん、消防レスキュー部隊の皆さん、プロゲーマー、eスポーツ経験者など実際の建設現場での経験がない方々12名にも参加いただきました。
デジタル世代、ゲーム世代の皆さんは若干の練習のみで全員がコースを制覇し、建設機械にも非常に興味を持っていただくことができました。 建設業での新しい働き方が実現できるのではないかと考えています。
※メディアの方々の関心も高く、様々な媒体で紹介して頂きました。
NHK 首都圏ネットワーク
https://www.nhk.or.jp/shutoken/chiba/article/007/02/
テレビ朝日ニュース放映
https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000273338.html
日刊建設通信新聞社公開
https://www.youtube.com/watch?v=EQfIyah3bVM&t=6s
北國新聞、秋田さきがけ新報、岩手日報、茨城新聞、四国新聞、中國新聞、信濃毎日新聞、中部経済新聞、山形新聞、東京新聞、千葉日報、産経新聞
Yahooニュース
eスポーツと建設業界の関係強化が進行中!建機の遠隔操作にプロゲーマーの妙技が役立つと注目される
https://news.yahoo.co.jp/articles/0b458ed5c65020cda3a1086588af77f44288758c
ITmedia エグゼクティブ
建設業界、eスポーツプレーヤーに熱視線 建機の遠隔操作に技を 若手技能者確保へ
建設業界がゲーム対戦競技「eスポーツ」のプレーヤーに熱視線を送っている。
https://mag.executive.itmedia.co.jp/executive/articles/2211/22/news078.html
今回のe建機チャレンジ大会は、WG07の活動の一環として企業を超えたWG参加各社、および支援いただきました多くの企業との共創により実現しました。1つの思いに賛同し、企業を超えた共創の取り組みには無限の可能性があることが今回のe建機チャレンジ大会を通じて確認することができました。みなさんのこの活動が建設業界の新しい未来を創る大きな一歩になりました。
その後、e建機チャレンジ大会とのタイアップ企画として開催されました国土交通省主催の「遠隔施工等実演会~施工DXチャレンジ~」にもTDBCとしてWGメンバーが中心となり出展、また、e建機チャレンジ大会優勝チームの「千葉消防レスキューチーム」のメンバーも招待参加しました。
今後、TDBCとしては、WGメンバーと連携して社会実装に向けた安全性の確保、資格、教育制度などを国土交通省の自動化施工の現場導入促進のこれからの議論に向けて「建設機械施工の自動化・遠隔化 サブワーキングメンバー」として社会実装に貢献していく予定です。
国土交通省 発表資料
中日臨海バス株式会社 原 宗義様、川中嶋 浩様、布施 周治様
乗務員の健康課題の克服をテーマとしたWG02の活動の中で、くも膜下出血予防にむけた中日臨海バス株式会社様の取り組みを労働新聞社「安全スタッフ」の特集記事として掲載されました。3名の皆様には取材に多大なご協力をいただきました。
今年度の9グループには合計214名の方にご登録いただいています。それぞれのキックオフミーティングも終了し、課題の設定や活動方針がまとまりました。今回の会合は2020年1月から約20ヶ月ぶりとなるリアルな会合とオンラインのハイブリッド開催で、『WG方針発表会』 として開催し各グループからその内容を発表頂きました。
あわせて新規入会の会員からのご挨拶と、一般社団法人東京都トラック協会の遠藤様からご講演いただきました。
当日の参加者はオンラインと六本木グランドタワーを合わせて147名です。
2024年問題、燃料費高騰など業界の現状や事業者として考えるべき対応、関連法案や制度改正などについてお話しいただきました。
お陰様で575社1100名にご参加いただきましたTDBC Forum 2022は盛況のうちに終了しました。
メディア各社に取材いただいた記事をご報告します。
TDBC Forum 2022では事故の撲滅と実現のための乗務員教育ワーキンググループが実証実験を公開し成果を発表
2015年9月に国連サミットで採択されたSDGs(エス・ディー・ジーズ)「Sustainable Development Goals (持続可能な開発目標)」は、「世界共通のゴール」と認識され、日本でも関心が高まっています。
2017年の経団連「企業行動憲章」改定やESG投資の拡大等を背景として、大企業を中心にSDGs達成に向けて、自社の貢献を宣言している企業が増加しています。
大企業や海外企業および機関投資家は「環境・社会に配慮し活動する企業」を調達先・取引先・投資先に選ぶ傾向が拡大しつつあり、今後、物流業界でも企業のビジネス機会獲得にSDGsへの取組が一層重要となる事が予想されます。
本セミナーでは「SDGsとは何か」「企業にとってのビジネスチャンスとリスク」「取組方法」「取組事例」等を、運輸経営者向けに分かり易くお伝えします。定員になり次第締め切らせていただきます。お早めにお申込み下さい。
8月のキックオフからスタートしたワーキンググループ活動は、課題の深堀りや共有から具体的な解決策や実証実験へと進んでおります。全体で9グループ262人のメンバーがここまでの活動について中間発表を開催しました。あわせて改正電子帳簿保存法への対応と改正省エネ法による算出の見直しについても講演いただきました。(参加者数:142名)
2019年のWG05活動からスタートし車載器メーカーを横断して自社・庸車を問わず車両情報の一元管理ができる動態管理プラットフォームを開発してきました。複数年かけて大規模な実証実験やものづくり補助金によってTDBC動態管理プラットフォームを構築。今年度のWG05では、51社のメンバーが参加し機能検証やUIの改善で社会実装まで繋げました。今後は広くサービスを提供及び運営する組織として株式会社traevoを設立しました。
3月にはWG09主催のSDGsセミナーを開催し115名にご参加頂きました。運輸事業者が取り組むメリット、取り組み方法、脱炭素についてメンバーに三井住友海上火災保険株式会社より講演。
成功事例として株式会社大安、株式会社イボキン、西福運送株式会社からも具体的な発表がありました。
Co2見える化や削減についての関心が高いというアンケート結果がでています。今後は事例集とガイドブックの作成を目標にしています。会員の皆さまの各社ホームページを調査したところ、宣言はされていないもののすぐにも宣言できそうな企業が32社も見受けられましたので、ぜひWG09でご支援させていただければと思います。6月にもSDGsセミナーを予定していますので是非ご参加ください。
(西福運送株式会社 真鍋 亮介)
AIを使った点呼の無人化を目標に廉価で導入しやすいシステムを研究しています。POCフェーズ1では接触式センサーで指からエネルギーレベル(元気さ)を取得しました。
自己申告と概ね比例していましたがレベルの数値は個人差が大きく、絶対値のしきい値が決められないこと、個人ごとの値の変動による変化を見逃さないことが大切と認識しました。
フェーズ2では医学的専門家のアドバイスをいただいた結果、体調不良は一番最初に心拍や自律神経の乱れにでることが判明。2022年4月から6月に非接触センサーを採用し、長期間かつ体調不良時にもデータを測定し点呼データやデジタコデータも共に分析します。
フェーズ3ではAIなども活用して方向性を検討していきますので様々な技術をお持ちの方はご参加をお待ちしています。
(大河原運送株式会社 大河原 裕尊)
人材不足・現場の高齢化などの課題をもつ建設業と、災害復旧に不可欠な重機は、遠隔操作や自動化が進められています。遠隔操作で迅速な災害対応を目指して自治体や消防との合同訓練を実施しています。
これらの技術を広く周知し、かつ若者や未就労者を業界に呼び込むための「e建機チャレンジ大会」を計画中です。
まずプレ大会は5月に資格保持者のみで油圧シャベルとキャリアダンプの遠隔操作で競技会と考えています。最新の通信設備やカメラ、データ圧縮技術も活用します。
(EP Rental株式会社 依田 隆)
受注処理の効率化に注目して紙伝票の自動データ化と後工程へのデータ連携をすすめています。
ひとつの大きな標準システムをつくるのではなく、複数のサポート会員が必要な機能を部品のように提供し自社で利用するものだけを組み合わせて自由に繋げられるプラットフォームを目指しています。まずは最初にデータを入力するステップに注目し、野々市運輸機工と新宮運送で受注明細や整備明細などを対象にPOCを実施中です。
OCR読み取り検証や効果検証、現場での課題などを共有していきます。
(株式会社伊藤運送 伊藤 圭司、株式会社フルバック 久長 正憲)
あらゆるデバイスを連携できる車両動態管理プラットフォームは機能的な検証からビジネス化の段階となりました。今期はこれを活用していかに社会貢献ができるかという活動を進めています。アイディアソンを実施した結果、2つの分科会がスタートしました。「ドラレコ映像を活用した事故や犯罪の早期解決」では犯罪や事故捜査への協力として地域に貢献できる方法を検討しています。
「Co2排出量削減」では改良トンキロ法やみなし燃費の見直しを検証し、正しい排出量の計算がC02削減につながると考え、プラットフォームから取得したGPSを活用することで実測燃費をより簡単に正確に算出する方法を検討しています。
(株式会社首都圏物流 駒形 友章、物流企画サポート株式会社 大西 友洋、株式会社アスア 間地 寛)
喫緊の課題となっている2024年問題について人材の採用・定着・育成の面でサポートできる仕組みを作っていきたいと考え、Youtubeで新規採用や、eラーニングやマンダラートによる育成プログラム等を調査しています。成功事例を共有して皆さんのきっかけになる情報を提供していきます。既存の仕組みや他社で実施されている内容を紹介していきますので、見学参加やサポート会員のソリューション提案を募集しています。
(株式会社ワカスギ 黒木 洋平)
横断的OD分析&移動最適化チームはNAGANOスマートコミッションへプロジェクト提案。中山間地の交通課題と中心部への渋滞課題を解決する提案をした結果、R4年度は見送りで長野市主催のWGで議論を継続することになりました。ワーケーションxMaaSチームは、辰野町産業振興課へプロジェクト提案しています。昨年のWeb調査から都市圏の企業ニーズにマッチしたサービスと、検索予約しやすいプラットフォームが必要という結論がでています。ワーケーション受入れ実施側と利用者をつなぐ仕組みや、企業が受入れやすいコンテンツを整備中です。
(アルピコ交通株式会社 上嶋 圭介、株式会社デンソー 今村 朋範、株式会社電通国際情報サービス 松田 延)
・睡眠チーム |
実証実験はデータ数の不足により結果は出ていないが収集方法などの課題を検証 |
・集中力・注意力チーム |
血糖値の変動は特に長距離トラックドライバーの集中力・注意力に関連することが判明 三井製糖のパラチノースの摂取による効果があるか実証実験を予定 |
・循環器脳疾患チーム |
健康診断データをそのまま活用して脳卒中リスクを解析する実証実験を4社で実施 |
・循環器心臓疾患チーム |
コロナ禍で事情により停止 |
(大塚製薬株式会社 田中 久士)
事故に関するテーマからABの2つのチームで活動しています。
A.バック事故は未確認と未認識の要因があり死角事故としては左折巻き込みの自転車事故が多い。実証実験ではマルチカメラの俯瞰映像と警報装置のデータで効果と運用性を検証中。
B.情報の見える化で教育内容の向上ひいては事故撲滅を目指したい。日立物流のSSCVの実証実験で効果や運用を検証中。
山崎製パンと矢崎エナジーシステムでデジタコを使ったバック手順を順守する仕組みを検証中。
(株式会社フルバック 服部 豪、ジャパン・トゥエンティワン株式会社 岸本 賢和、日立物流株式会社 佐藤 公則)
2022年1月より施行された税制改正では、国税関係の帳簿書類は区分ごとに保管方法と申請が異なります。2年間の猶予はありますが電子取引の場合は電子保存が必須となり、これにはEDIだけでなくメールやFAXでの取引も対応が求められます。AIOCRやSPAを活用した運用について紹介しました。
(ウイングアーク1st株式会社 敦賀 武志)